医療機関の空調メンテナンス
後回しになっていませんか？

医療機関の空調は、家庭用や一般オフィスとは求められる基準が異なります。
以下のようなリスクを抱えたまま稼働しているケースが多数見受けられます。

• 表面的な清掃

  清掃業者の一貫としての空調機器の掃除は専門ではないため、表面のホコリは取れても、専門的な「分解洗浄」が必要な内部の汚れやカビに対応しきれず、結果的にカビやウイルスの温床になるリスクが残ります。医療空間において、この点は気を付けないといけません。

• 突然の故障による診療ストップ

  「壊れてから修理を呼ぶ」体制では遅すぎます。異音や部品劣化など、故障前のサインを見逃すと、真夏や真冬にエアコンが停止する大トラブルに繋がります。プロのメンテナンスであれば、異常を事前にチェックし、先回りしたご提案が可能です。

• フィルタ交換時期の超過

  高度な清浄が求められる空間で使用されるHEPAフィルタ等には、明確な交換時期が定められています。しかし、この時期が来ても適切に管理・交換が行われていない医療機関が少なくありません。

• 大規模施設の管理が非効率

  100台、200台といったエアコンを「一気にすべて洗う」のは、予算的にも稼働的にも困難です。必要に応じた最適な効率化を図らず、メリハリのない無計画なメンテナンスを行うことは、コストの無駄を生みます。

• 法定点検の記録が残っていない

  業務用エアコンはフロン排出抑制法により、3か月に1回以上の簡易点検と、圧縮機の定格出力が7.5kW以上の機器には1年または3年ごとの定期点検、さらに点検記録簿の3年間保管が管理者に義務づけられています。点検や記録を怠った場合は50万円以下の罰金の対象にもなります。「業者に任せているが、記録を見たことがない」という医療機関は少なくありません。

  • フロン排出抑制法とフロンガス回収サービスの解説

Detailed Reports

空調の状態を「見える化」する点検報告書と5カ年計画

感覚的な清掃ではなく、客観的なデータと判定に基づいた精緻なレポート
（点検項目・清掃項目、施設内の部屋毎チェックなど）をご提出いたします。

FAQ

医療機関のご担当者さまから多いご質問

病院の業務用エアコンは、どのくらいの頻度で分解洗浄が必要ですか？

一般的な事務所が5〜6年に1回程度なのに対し、医療機関では2〜3年に1回を目安にご提案しています。24時間稼働している病棟や、手術室・感染症待合室など高い清浄度が求められる区画は、より短い間隔が必要になる場合があります。

当社では全台を一律に洗浄するのではなく、1台ごとに汚れランク（A：2年大丈夫／B：1年後／C：至急）を判定し、必要な場所から優先的に施工します。

空調フィルタの交換時期の目安を教えてください。

フィルタの種類によって異なります。プレフィルタ（粗じん用）は半年程度の清掃、HEPAフィルタは約3〜5年が一般的な目安です。

ただしこれは給気環境によって大きく変動するため、実際の判断は圧力損失（差圧）が初期値の約2倍に達した時点を基準とします。使用済みのHEPAフィルタは捕集した粉じんが再飛散するおそれがあるため、空調停止・養生・防護具を用いた専門業者の作業を推奨します。

業務用エアコンの点検は、法律で義務づけられているのですか？

はい。フロン排出抑制法により、業務用エアコン（第一種特定製品）の管理者に点検義務があります。

すべての機器に3か月に1回以上の簡易点検、圧縮機の定格出力が7.5kW以上50kW未満は3年に1回以上、50kW以上は1年に1回以上の定期点検（有資格者による）が必要です。点検記録簿は3年間の保管が義務で、点検や記録を怠った場合は50万円以下の罰金の対象になります。

出典：環境省「フロン排出抑制法」

医療機関の空調更新に使える補助金はありますか？

国の省エネ関連補助金や、兵庫県・神戸市などの自治体制度が利用できる場合があります。外来・病室・待合室・検査室の空調を高効率機種へ更新する工事は、対象になりやすい代表例です。

公募期間が短く必要書類も多いため、設備業者の協力なしでは申請が間に合わないことが多くあります。当社は申請の代行まで対応しています。詳しくは補助金・優遇税制活用のご案内と補助金申請代行サービスをご覧ください。

分解洗浄の費用はどのくらいかかりますか？

機種・設置状況・台数によって変動するため、現地確認のうえ無料でお見積りします。天井カセット形か天吊形か、足場や養生が必要か、稼働を止められる時間帯があるかで金額が変わります。

台数がまとまる場合や、5カ年計画で分散施工する場合は単価を抑えたご提案が可能です。詳しくはお問い合わせください。

診療時間中でも作業できますか？休診日の対応は可能ですか？

可能です。区画ごとに施工範囲を区切り、診療への影響を最小限にする工程を組みます。手術室や検査室など稼働を止められない区画は、休診日・夜間・連休中の施工でご対応しています。

工程は着工前に施設のご担当者と擦り合わせ、区画ごとの作業日程をお渡ししたうえで進めます。

いまの業者から切り替える場合、どのような手順になりますか？

まず無料の現地調査で全台の状態を確認し、エアコン1台ごとのカルテを作成します。汚れランクの判定結果をもとに、緊急度の高い区画から着手する年度計画をご提案します。

既存業者との契約期間中でも、点検だけ先にお受けすることは可能です。引き継ぎで図面や機器台帳が残っていない場合も、当社で台帳の作成から対応します。

業務用エアコンの法定耐用年数は何年ですか？修理と入れ替えの判断基準は？

建物附属設備の「冷房、暖房、通風又はボイラー設備」に区分され、冷凍機の出力が22kW以下の冷暖房設備は13年、それを超えるものは15年です（器具備品として扱う機器単体は6年）。

ただしこれは減価償却上の年数であり、実際の寿命とは別です。判断は、修理費が更新費の一定割合を超えていないか、補修部品の供給が終了していないか、消費電力が現行機種と大きく開いていないかで行います。当社ではカルテの状態ランクをもとに、修理と更新のどちらが有利かをご提示します。

出典：国税庁「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第一